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投資方法を比較しても利回りの変動しやすいことに変わりない不動産投資

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投資方法を比較しても利回りの変動しやすいことに変わりない不動産投資

全国レベルの住宅着工件数が減少傾向ですが、3年ほど前に基礎控除の4割が削減された相続税法の改正に対応する動きが顕著です。
資産持ちがお金を不動産に変えて財産の評価減を図り、相続税課税対象額を減らそうとしているからです。
資産持ちのこうした行動に対応して大都市圏で賃貸住宅需要の多いと見込まれる地域に賃貸マンション建設が盛んです。
間取りとしてはファミリータイプが少なく、独身者かカップル用タイプの方が多く見受けられます。
その背景には結婚できない、あるいは、結婚したがらないで独身生活を決め込む若者、また、結婚しても子供を作らずにDINKs生活を楽しもうとする夫婦の増加していることが挙げられています。
こうした独身や夫婦だけの生活者は足回りの良い駅周辺の地域に建つ機能性のある賃貸マンションに入居希望する傾向が強いといわれています。


もちろん、独身や夫婦だけでも高収入を得ていれば分譲マンションを購入するケースもありますが、一般的には非正規雇用で収入の多い生活に程遠い人も住まいを求めています。
そこで、ハウスメーカーではこうした需要が今後も続くとみて賃貸マンション建設を行っています。
この場合、利便性の高い住まいを目指して建設地域を選んでいるので空室率を低く維持できると見込んでいます。
投資する立場で比較してみると利回りの良い金融商品が限られている超低金利時代なので、不動産投資は投資対象としても金融商品よりメリットが大きいようです。
このところ、不動産相場は大都市圏の人気スポットで堅調な動きを見せているので、不動産の売買益や賃料収入も安定的に得られています。
このため、金融商品の中ではREITと略される不動産投資信託が人気を得ているわけです。


そこで、資産を増やしたいと考えている人、あるいは、相続税対策で金融資産を不動産に変えて資産の評価減を図ろうとする高齢者が投資方法を比較検討しています。
そこで、ハウスメーカー等の催すセミナーに参加して自分に合う投資方法等を相談しているようです。
しかしながら、今後も人口減少や若者減少が続いていくわけですから、中長期的な視点では大都市圏といえども住宅需要の減少が避けられないはずです。
また、不動産投資の中でも賃貸マンション経営に乗り出して入居者の賃料等で資金を回収するには長い年月が必要になるはずです。
従って、専門家に相談するにしても値上がり益を目指す短期目標の不動産投資信託と賃貸マンションを購入して中長期的に賃料等で回収するマンション経営を比較してみるとリスクの考え方が全く異なります。
どちらにしても不動産投資は多額の資金が必要であること、及び、景気動向次第で利回りの変わりやすい投資先であることを承知して投資することになります。

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